中津市議会 2018-09-13 09月13日－03号
専門委員の意見を伺いながら素案を作成中でございまして、素案作成後は環境審議会において再度審議を図り、修正をした後に、予定どおり平成３０年度の末にパブリックコメントを求める予定としてございます。
専門委員の意見を伺いながら素案を作成中でございまして、素案作成後は環境審議会において再度審議を図り、修正をした後に、予定どおり平成３０年度の末にパブリックコメントを求める予定としてございます。
それでは、義務教育学校としてのスタートを翌年の４月まで延ばしてはどうか、延ばすのかということについても議論をしてまいりましたけども、何と申しましても、３２年ということを子どもたち、保護者にもお伝えをしておりましたので、そういった期待感を考えたとき、教育委員会といたしましては、義務教育学校のスタートは計画どおり平成３２年４月とし、ただし、使用する校舎については、１学期間は１年生から４年生までは武蔵東小学校
続きまして、増築工事の完成予定日についてですが、現時点では当初契約どおり、平成３１年１月１０日となっています。以上でございます。 ○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。 ◆１７番（木ノ下素信） では、当初から工期が下がっていくということではないということのようですので、しっかりと進めていただきたいと思います。 それでは、最後に、報告第１３号、６５ページで、専決処分報告についてお尋ねいたします。
しかし、地方公共団体同士のそれぞれの連携の準備は進められておりまして、現在のところ、③にございますように、最終的な地方公共団体を含めた連携は、当初どおり平成29年７月に開始される予定となっております。 ○藤田委員長 質疑等はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○藤田委員長 討論はありませんか。
しかし、地方公共団体同士のそれぞれの連携の準備は進められておりまして、現在のところ、③にございますように、最終的な地方公共団体を含めた連携は、当初どおり平成29年７月に開始される予定となっております。 ○藤田委員長 質疑等はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○藤田委員長 討論はありませんか。
しかしながら、やはり新校舎建設というのは、急務のことでありますので、ぜひまた旧校舎の跡地に仮設校舎を建てるということについても、いろんな角度からいろんな話し合いを十二分に詰めていただきまして、時間どおり、平成３０年度中というのではなく、平成３０年度の中盤とか初旬とか、一日でも早い開校に向けて準備をしていただきたいと思っています。
そのような中、子ども・子育て新制度については、子ども・子育て支援法を所管する内閣府より予定どおり平成２７年４月に施行する方針である旨の通知があったところです。 今後、具体的な財源確保が課題となりますが、平成２７年度予算編成過程において調整していく旨もあわせて通知されています。今のところ財源の手当てについてはまだ明確に示されておりませんので、今後の国の動向に注視していきたいと考えております。
（２）の料金収入の見通しでございますが、設定の条件として、料金体系は現行どおり、平成35年度までを中長期財政計画の数値を使用し、平成36年度以降は、人口減少に合わせた１人当たりの料金収入により推計を行うこととし、人口につきましては国立社会保障・人口問題研究所の大分市の将来推計によることとしております。
（２）の料金収入の見通しでございますが、設定の条件として、料金体系は現行どおり、平成35年度までを中長期財政計画の数値を使用し、平成36年度以降は、人口減少に合わせた１人当たりの料金収入により推計を行うこととし、人口につきましては国立社会保障・人口問題研究所の大分市の将来推計によることとしております。
そして、法の規定に基づいて種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した結果、予定どおり平成26年４月１日から消費税率を引き上げることについて、本年10月１日に閣議決定がなされたところであります。
これによって、時間外勤務の抑制を図るということで、初めから５パーセント以上の高いパーセンテージで時間外を設定するということは、今の計画並びに縮減という観点からもそういうことにはならないわけでございますけれども、実際といたしまして、やはり例年どおり、平成２４年は九州北部豪雨災害の影響で時間外がちょっと膨大になりましたけれども、今までは平成２０年からずっと時間外の実績を見ますと、徐々に下がってきたわけでございますけれども
今、大型クレーン２台が入って線路の上の最終工事、これは汽車がとまって汽車が動き出すまでの間、一番難しい工事にかかっておりますけれども、予定どおり平成26年に終わるのかどうか、この辺をお聞かせください。 ○建設部長（糸永好弘君） お答えいたします。
なお、平成21年度改定時の予定どおり、平成25年度と平成29年度の２回の改定で維持管理費の100％を賄おうとすると、受益者である皆様の負担が大きくなるため、今回の改定におきましては、負担増をできるだけ抑え、公共下水道使用料との均衡も考慮して、改定率を設定いたしたところです。
なお、平成21年度改定時の予定どおり、平成25年度と平成29年度の２回の改定で維持管理費の100％を賄おうとすると、受益者である皆様の負担が大きくなるため、今回の改定におきましては、負担増をできるだけ抑え、公共下水道使用料との均衡も考慮して、改定率を設定いたしたところです。
それで、当初の目標どおり、平成２４年度中、今ちょっとスケジュール的には厳しいのですが、平成２５年度中の完成を目指して現在調整を進めている状況でございますので、今時点でちょっとオープンはいつかと言われたらちょっと厳しいのですが、平成２５年度中の完成を目指して今調整中でございます。 ○議長（武下英二） 課長、１点、答弁漏れですね。 ◎農政水産課長（自見博人） 失礼しました。
平成22年８月４日の臨時議会において、増改築工事に係る工事請負契約についての議決をいただいた後、着工し、工事は順調に進み、当初の工期どおり平成23年11月30日に完成、翌12月12日には契約監理課による完成検査が建築課の立ち会いのもと行われ、合格し、引き渡しを受けたところでございます。その後、ことしに入り、１月の初めからは児童が新校舎に入り、授業を受けており、使用している状況でございます。
平成22年８月４日の臨時議会において、増改築工事に係る工事請負契約についての議決をいただいた後、着工し、工事は順調に進み、当初の工期どおり平成23年11月30日に完成、翌12月12日には契約監理課による完成検査が建築課の立ち会いのもと行われ、合格し、引き渡しを受けたところでございます。その後、ことしに入り、１月の初めからは児童が新校舎に入り、授業を受けており、使用している状況でございます。
ただ、言われたように法案の成立には至っておらず詳細も不明でございますので、現時点におきましては計画どおり平成２６年度までと考えておりまして、合併特例債の発行期間が５年間延長された場合、先ほど答弁いたしましたとおり、第２期計画は普通建設事業を実質投資額でコントロールしていきますので、発行限度額に達するまで、次世代のまちづくりに必要な事業については積極的に活用する、そういった考え方でございます。
◎都市計画課長（向博信） この事業は区画整理事業の３パーセントを公園にするということから始まった事業でありまして、平成２２年に基本設計、それから平成２３年、平成２４年で工事となっておりますが、設計は当初計画どおり平成２２年に行いまして、特に遅れたというようなことはございません。以上です。 ○副議長（藤野英司） 今井議員。
そこで、デマンド運行計画地域においては当初計画どおり、平成23年10月１日からの試験運行はできないか伺います。 ２点目、デマンド（個別予約制の乗り合いタクシー）運行地域では、自宅と市街地の商店や福祉・医療等の施設をつなぐこととし、地域内移動の利用は考えていないとの説明でありました。そこで、老人クラブの活動や高齢者の地区公民館活動としての地域内移動に利用できないか、あわせて伺います。